FIRE後の資産運用シミュレータ

「一次相続」は先に亡くなる人、「二次相続」はその後に亡くなる生存配偶者です。寿命を確率化した分析でも、死亡順に応じて同じ設定を使います。

※OFFでは、各人の税額を法定相続分で仮計算し、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を適用しない保守的な概算にします。

未成年者控除・障害者控除に該当する人だけ入力してください。本人・配偶者の年齢は既存入力から自動計算します。子などはFIRE開始時の年齢を入力すると、死亡時の年齢を自動計算します。一次相続で実際に使った控除額は二次相続へ自動で引き継ぎ、同じ控除を二重には使いません。FIRE開始前の過去分は、入力した控除済み額を現在の上限から差し引く保守的な概算です。

死亡保険金は積立型保険の解約返戻金相当額とは別入力です。ただし、その死亡で契約が終了して死亡保険金が支払われる同じ保険契約を「積立型保険」にも登録している場合は、下の「同じ契約の積立型保険」で必ず紐付けてください。紐付けると死亡時にその契約の解約返戻金相当額を消滅させ、死亡保険金へ置き換えて二重計上を防ぎます。別契約の死亡保険金は「連携なし（別契約）」のまま登録してください。被相続人が保険料を負担した死亡保険金は相続税の対象になり、相続人が受け取る場合は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を自動配分します。既存入力のiDeCo・企業DC・企業DBは別の死亡退職金等非課税枠を使用します。

費目から税務上の控除可否を自動判定します。香典返し、墓地・墓石、法要費用は控除しません。実際に生存配偶者が支払う場合は世帯現金からも差し引きます。

贈与日ではなく「贈与者が何歳のときか」を入れるため、将来の贈与予定も死亡時期に合わせて判定できます。暦年課税の相続加算は、相続開始年に応じて2026年までの3年ルール、2027～2030年の2024年1月1日以後を対象とする経過措置、2031年以後の7年ルールを暦年ベースで判定します。相続時精算課税は登録した対象額を別に加算する長期試算です。相続時精算課税は自動計算・手入力税額を問わず特定の子どもを指定し、一度選択した贈与者から同じ受贈者への選択年以後の贈与は暦年課税へ戻さない前提です。延長された4～7年前分の受贈者1人あたり合計100万円控除と、2024年以後の相続時精算課税に係る受贈者1人あたり年110万円控除を自動計算します。同じ受贈者が本人・配偶者の双方から同じ年に相続時精算課税の贈与を受けた場合は、110万円を各特定贈与者からの対象額に応じて按分します。4～7年前分の100万円控除で加算額が減っても、その贈与に対応する贈与税額控除は法令上の計算に従って維持します。子どもを1人指定した登録は、受贈者ごとの100万円・110万円控除と贈与税計算ではその子を受贈者として扱います。相続税本体の子どもグループ内の取得額・贈与税額控除の配分は既存の長期モデルどおり均等取得として概算し、「子ども全体・未指定」やその他の相続人もグループ内均等の前提です。「加算対象外額」には、法令上対象外と確認できた金額だけを贈与額以下で入力し、自動贈与税もその対象外額を除いた登録分で計算します。「支払済み贈与税」には同じ対象額に対応する税額を入力してください。相続時精算課税の贈与税相当額が控除後の相続税を上回る場合は、還付見込額も自動計算します。