FIRE後の資産運用シミュレータ

※本人・配偶者とも、1件目から同じ登録フォームを使用します。登録順や「1件目／2件目」による計算上の違いはありません。

※入力年額は、FIRE開始時点ですでに収入がある場合は現在年額、将来開始なら開始年齢時点の年額として扱います。

※税・社会保険は本人・配偶者ごとに、その年に有効な副業・就労収入をすべて合算して年単位で計算し、現金反映は12分割します。給与所得は同一人物の給与収入を合算して給与所得控除を1回適用します。

※事業所得・雑所得の必要経費は、登録した収入と同じ増加率・低下率で推移する簡易前提です。低下率を0％より大きくした場合、低下開始年齢以降は増加率を重ねず、低下率だけを毎年適用します。

FIRE計画では必ず確認してください。受給資格がない、または計算へ含めない場合は本人・配偶者をOFFにできます。必須は「必ずON」の意味ではなく、将来収入として確認を省略しないための区分です。

※税金・社会保険料は、地域・制度年の精密化OFFでは最新搭載制度を全期間へ固定適用します。ONではFIRE開始西暦から確定済みの制度年差と対応地域の地域差を反映し、未確定の将来制度・地域料率は予測しません。

※社会保険料は、本人・配偶者ごとに生存中の各年へ自動概算します。副業・就労収入で「勤務先の社会保険に加入する」が有効な年は、その給与に対する被用者保険の概算を使い、国保は重ねません。65～74歳は勤務先の健康保険加入中や被扶養者でも介護保険は第1号被保険者として別負担です。地域・制度年の精密化OFFでは全国参考額、ONでは対応地域の所得段階を使います。勤務先の社会保険で処理しない年は、OFFでは市町村国保の全国平均を共通アンカーとし、20～59歳は最新搭載制度の国民年金を加算します。ONでは横浜市・東京都新宿区・札幌市の2026年度国保を前年所得・世帯加入状況に連動し、75歳以上は各広域連合の後期高齢者医療と地域の介護保険を合算します。「税・社会保険の詳細調整」をONにした年は、既存の調整額を自動参考額へ加減します。後期高齢者医療の元被扶養者軽減は、75歳直前の保険区分入力またはシミュレーション内の保険履歴から判定します。免除・任意継続・個別減免などは完全自動判定しません。勤務先健康保険の被保険者が75歳へ移行したことで65～74歳の被扶養者が国保へ移る場合は被扶養者資格を終了しますが、その後の国保「旧被扶養者」減免は申請・自治体要件を完全判定できないため自動適用せず、通常の国保として保守的に計算します。

※60歳以上で、副業・就労収入の給与について「勤務先の社会保険に加入する」が有効な年は、在職老齢年金を自動概算します。老齢基礎年金は停止せず、老齢厚生年金の報酬比例部分だけを調整します。地域・制度年の精密化OFFでは最新搭載の2026年度基準（月65万円）を全期間へ固定し、ONでは2020～2021年は旧60～64歳式（28万円・47万円）／65歳以上47万円、2022～2026年の4月分からの基準変更は、実際の偶数月支払に合わせて2・4月を旧基準、6～12月を新基準として受取額を概算します。繰下げ増額から除外する在職停止相当分は権利月ベースで1～3月を旧基準、4～12月を新基準として概算します。勤務先社会保険の精密化ONでは標準報酬月額・標準賞与、OFFでは給与年額の12分の1を総報酬月額相当額の近似に使います。老齢厚生年金本体が全額停止する支払月は、任意設定で概算する配偶者加給年金と厚生年金側の子加算も同じ月だけ停止します。2028年以降に基礎年金だけへ付く子加算は在職停止へ連動させません。実際の標準報酬改定月・直近1年間の賞与履歴・在職定時改定までは完全再現しない簡易概算です。FIRE前Planningで年金開始年齢を最適化する場合も、モデル内で確認できる繰下げ待機中の勤務先厚生年金加入は繰下げ増額から除外して候補年金額を作ります。繰上げ減額率は1962年4月1日以前生まれ0.5％/月、4月2日以後生まれ0.4％/月ですが、生年月日入力がないため1962年生まれ相当は0.5％/月側で保守的に扱います。

※特別支給の老齢厚生年金は、性別・生年月日・厚生年金加入期間・特例要件を現行入力で持たないため自動判定しません。60～64歳の公的年金開始を設定すると通常の繰上げ老齢年金として扱うため、特別支給の老齢厚生年金をそのまま代用入力すると、繰上げ率・在職老齢年金・年金開始に連動するiDeCo拠出終了等が実制度と異なる場合があります。該当する場合は、ねんきん定期便・ねんきんネット等の実際の見込額を確認し、結果を制度上の参考値として扱ってください。

※iDeCo・企業DC・企業DBの年金受取期間は入力値のまま計算し、死亡時に残る残高は死亡一時金課税等を考慮せず現金へ移します。相続機能がONの場合、本人分は相続対象財産へ含め、法定相続人の自動判定により配偶者以外が取得する分を世帯外へ移転します。

※退職金・iDeCo・企業DC・企業DBの一時金は、地域・制度年の精密化ONでは受取西暦に応じた退職所得控除の重複調整を概算します。同じ年の一時金は税引前金額を合算します。2026年1月1日以後に受けたiDeCo・企業DCなど確定拠出年金の一時金を先に受け、その後に退職手当等を受ける場合は前年以前9年内が対象ですが、9年ルールが成立する場合でも2026年1月1日前に受けた非DC退職手当等は前年以前4年内に限ります。退職手当等を先に受けた後のiDeCo・企業DC一時金は前年以前19年内、その他の退職手当等同士は原則前年以前4年内です。

※退職一時金は一般退職手当等を前提に概算します。勤続5年以下の短期退職手当等や特定役員退職手当等の特例は、現在の入力だけでは区分を判定できないため自動計算しません。

※本シミュレーターには加入・勤続期間の開始日入力がないため、各「退職所得控除に使う年数」が受取年齢まで連続していたものとして重複期間を推定します。実際の加入・勤続期間が途中で終了している場合や移換・制度統合等がある場合は税額が異なることがあります。

※重複調整の自動計算対象は、シミュレーション期間内で受け取る一時金同士です。FIRE開始前にすでに受け取った退職金・iDeCo・企業DC等は履歴入力を持たないため、自動では重複調整できません。

※年末精算で公的年金・遺族厚生年金の先払い相当額が年間配分額を上回る場合、公的年金をマイナス表示せず、12月のiDeCo・企業DC・企業DB年金から調整します。調整しきれない残額は12月の現金負担へ反映します。これは年金全体の年間手取りを合わせるための簡易配分です。

※税制詳細OFFでは、所得税・復興特別所得税・住民税を同じ受取年の手取りへ反映する従来の簡易モデルです。税制詳細ONでは、住民税を前年所得に対する翌年度負担へ繰り越し、標準的な均等割・森林環境税、登録した配偶者・子どもの所得条件、不動産所得、一定の国内配当等も年末精算へ追加反映します。住民税所得割は標準的な市町村民税6％・都道府県民税4％として概算し、自治体独自の超過課税・調整控除や実際の納付月までは再現しません。年齢別控除・社会保険料区分は年末精算時の年齢で年間全体へ適用し、月割りしません。所得税の基礎控除と給与所得控除は最新搭載制度に合わせ、同じ人の給与・事業・雑所得と課税対象の公的年金等を年単位で合算し、実際のiDeCo掛金も所得控除へ反映します。確定申告・自治体判定の全制度を完全再現するものではありません。

※「開始時期を分ける」をONにした場合、老齢厚生年金の報酬比例部分から厚生年金側の受給額を推定し、合計年額との差額を老齢基礎年金側として扱います。経歴から自動算定をONにした場合は、基礎年金と厚生年金へそれぞれの開始年齢の繰上げ・繰下げを反映して合計年額を自動更新します。65歳より前の繰上げは原則として基礎年金と厚生年金を同時に請求するため、本シミュレーターでも開始年齢を自動で揃えます。

※指定年齢の年初に一括受取し、退職所得控除・2分の1課税・所得税・復興特別所得税・住民税を使った概算手取りを現金へ加算します。

※同じ人が同じ年にiDeCo・企業DC・企業DBの一時金も受け取る場合は税引前金額を合算します。別年受取では、地域・制度年の精密化ONなら受取西暦に応じて重複調整を切り替えます。2026年1月1日以後に受けたiDeCo・企業DC一時金→退職金等は受取年が10年以上離れると9年ルールの対象外で、2026年1月1日前の受取には9年ルールを遡及しません。退職金等→iDeCo・企業DC一時金は20年以上離れると19年ルールの対象外です。精密化OFFでは最新搭載制度を全期間へ固定します。

※FIRE開始前に受取済みの一時金は履歴として自動追跡できないため、その後の一時金に対する重複調整は本シミュレーターだけでは再現できません。

※企業DBの税計算は、年金受取を公的年金等、一括受取を退職に伴う退職一時金として扱う標準ケースです。加入者本人が負担した掛金の課税対象額からの控除、受給開始後に将来年金の一部だけを一時金化するケース、在職中の制度終了一時金など所得区分が異なり得る例外は直接モデル化していません。死亡時は、モデル上の残存残高相当額を遺族側へ一時移転する簡易仮定です。実際の企業DBの遺族給付は、規約により有無・対象者・金額・年金／一時金の方法が異なるため、この死亡時移転額を制度固有の給付額とはみなさないでください。

※銘柄ごとに課税口座またはNISAを選択できます。NISAは配当と売却益を非課税として概算します。配当も非課税になる受取方法を選択済みである前提です。「NISA・損益通算・外国税額控除」をONにすると、株式・ETF方式コモディティ・債券ETF等の新規購入枠と売却翌年の枠再利用、課税口座での年次損益通算を簡易反映します。2023年までのNISAを新NISA総枠の外枠で管理する扱い、非課税期限、死亡時のNISA払出し・相続開始日時価への取得価額更新、商品別のNISA対象判定、実際の申告要件は自動判定しません。

※銘柄ごとに課税口座またはNISAを選択できます。NISAは日本の配当課税と売却益課税を0円として概算します。「NISA・損益通算・外国税額控除」をONにすると、株式・ETF方式コモディティ・債券ETF等の新規購入枠、課税口座での年次損益通算、海外株式配当の外国源泉税と外国税額控除を簡易反映します。外国税額控除ONは課税口座の海外株式配当を申告する前提で、月中は外国源泉税・国内源泉税控除後の受取額を反映し、年末に外国税控除前の配当所得へ国内税率を適用した申告税額と利用率による外国税額控除との差額を簡易精算します。為替差損益、2023年までのNISAを新NISA総枠の外枠で管理する扱い、死亡時のNISA払出し・相続開始日時価への取得価額更新、商品別のNISA対象判定、実際の外国税額控除限度額・申告要件・申告還付時期は自動判定しません。

※国内債券と海外債券を合わせて最大50本です。購入条件・クーポン・満期・途中解約時の元本保証・口座区分を個別に登録します。NISAは債券ETFなど実際にNISA対象となる商品を想定し、個別債券をNISA対象と判定する機能ではありません。

※国内債券と海外債券を合わせて最大50本です。NISAは海外債券ETFなど実際にNISA対象となる商品を想定します。税優遇・口座戦略ON時は新規購入枠と課税口座での売却損益通算を簡易反映します。クーポンの損益通算、外国源泉税、外国税額控除、為替変動、為替手数料、為替差損益課税は計算しません。

※「現物・税引後時価」は、入力額を税引後で売却できる時価として扱います。ETF等を選ぶ場合は取得原価を使って売却益を概算し、課税口座は20.315％、NISAは国内の売却益課税を0円として計算します。「NISA・損益通算・外国税額控除」がONでNISAの新規購入枠管理もONの場合、登録上NISAのETF方式コモディティは年間新規購入上限・生涯簿価上限・売却翌年の簿価枠再利用を世帯共通の簡易枠で反映します。実際にNISA対象商品かどうか、つみたて投資枠・成長投資枠の内訳上限、外国源泉税、売買手数料は自動判定しません。

※本人・配偶者は、解約返戻金相当額を保有する保険料負担者（実質的な保有者）として分けます。各人最大10契約まで個別登録できます。税制詳細ON時は累計払込保険料と受取人から満期・解約時の税を概算します。保障額・被保険者・死亡保障はこの欄の対象外で、死亡保険金は相続の詳細概算で別登録します。

※最低現金補充・本人/配偶者全体に紐づけた年齢別売買は、対象者内の満期前契約へ残高比で配分します。対象者内の全契約が0円なら最初の満期前契約へ配分します。満期後または死亡後の契約へ新しい残高は作りません。配偶者が本人より先に死亡する場合も、配偶者分の残高を一次相続へ反映します。税制詳細ON時は保険料負担者と受取人が同じ一括受取を一時所得、異なる世帯内受取を贈与として概算します。死亡保障額・年金形式受取・契約者変更等の個別税務は引き続き対象外です。

※賃料・維持費は税引前で入力。シミュレーションには概算として住民税10％＋復興税を含む所得税相当（概算20.21％）を差し引いた「税引後の手取り」を cash に反映します（損失はそのままマイナス扱い）。他の所得との合算・累進課税・不動産赤字の損益通算は反映しません。

※専用の海外株式・国内株式・国内債券・海外債券・コモディティ・積立型保険・不動産に該当しない資産（暗号資産、非上場資産など）を最大20件まで登録できます。同じ資産を専用項目と重複入力しないでください。受取は税引後（手取り）として現金へ加算し、このシミュレーターでは追加の税計算を行いません。

※下落率0％は暴落・回復期を発生させない非実効設定です。1月中の一括受取・全売却・スポット取引・臨時支出の資産売却は登録された処理順に従い、各取引後の時価・取得原価・配当基準をそろえて更新します。入力した寿命年齢の年中は通常計算を行い、死亡時残高移転はその翌年の年初処理として扱います。最後の生存年の翌年に追加する終端行では、登録イベントを実行せず、死亡時残高移転を処理し、相続がONの場合だけ最終相続も処理します。企業DBは暴落連動しません。

※複数の暴落設定は、下落期間または回復期間が互いに重ならないようにしてください。重複する設定は登録・計算できません。