FIRE後の資産運用シミュレータ

※本人・配偶者とも、1件目から同じ登録フォームを使用します。登録順や「1件目／2件目」による計算上の違いはありません。

※入力年額は、FIRE開始時点ですでに収入がある場合は現在年額、将来開始なら開始年齢時点の年額として扱います。

※税・社会保険は本人・配偶者ごとに、その年に有効な副業・就労収入をすべて合算して年単位で計算し、現金反映は12分割します。給与所得は同一人物の給与収入を合算して給与所得控除を1回適用します。

※事業所得・雑所得の必要経費は、登録した収入と同じ増加率・低下率で推移する簡易前提です。低下率を0％より大きくした場合、低下開始年齢以降は増加率を重ねず、低下率だけを毎年適用します。

※税金・社会保険料は2025・2026年時点を基準にした簡易モデルを全期間へ適用します。将来の制度改正は自動反映しません。

※社会保険料は、本人・配偶者ごとに生存中の各年へ自動概算します。副業・就労収入で「勤務先の社会保険に加入する」が有効な年は、その給与に対する被用者保険の概算を使い、国保等の全国参考額は重ねません。65～74歳は勤務先の健康保険に加入していても介護保険は第1号被保険者として別に負担するため、第9期介護保険料基準額の全国加重平均6,225円×12か月＝年74,700円を1人1回加算します。勤務先の社会保険で処理しない年は、市町村国保の全国平均年100,997円を共通アンカーとし、20～59歳は最新搭載制度の国民年金を加算します。75歳以上は後期高齢者医療・子ども子育て支援金・介護保険の全国参考額を合算し、2025年制度は年161,006円、2026年制度は年172,908円を使います。勤務先の被用者保険料率も最新搭載制度に合わせます。「税・社会保険の詳細調整」をONにした年は、既存の調整額を自動参考額へ加減します。被扶養者・保険料免除・任意継続・自治体別料率等は自動判定しないため、必要な場合だけ調整額で補正してください。

※iDeCo・企業DC・企業DBの年金受取期間は入力値のまま計算し、死亡時に残る残高は死亡一時金課税等を考慮せず現金へ移します。相続機能がONの場合、本人分は相続対象財産へ含め、法定相続人の自動判定により配偶者以外が取得する分を世帯外へ移転します。

※退職金・iDeCo・企業DC・企業DBの一時金は2026年以後の退職所得控除ルールを前提に概算します。同じ年の一時金は税引前金額を合算します。別年受取では、iDeCo・企業DCなど確定拠出年金の一時金を先に受けた後の退職手当等は前年以前9年内、退職手当等を先に受けた後のiDeCo・企業DC一時金は前年以前19年内、その他の退職手当等同士は原則前年以前4年内の重複期間を控除調整します。

※退職一時金は一般退職手当等を前提に概算します。勤続5年以下の短期退職手当等や特定役員退職手当等の特例は、現行入力だけでは区分を判定できないため自動計算しません。

※本シミュレーターには加入・勤続期間の開始日入力がないため、各「退職所得控除に使う年数」が受取年齢まで連続していたものとして重複期間を推定します。実際の加入・勤続期間が途中で終了している場合や移換・制度統合等がある場合は税額が異なることがあります。

※重複調整の自動計算対象は、シミュレーション期間内で受け取る一時金同士です。FIRE開始前にすでに受け取った退職金・iDeCo・企業DC等は履歴入力を持たないため、自動では重複調整できません。

※年末精算で公的年金・遺族厚生年金の先払い相当額が年間配分額を上回る場合、公的年金をマイナス表示せず、12月のiDeCo・企業DC・企業DB年金から調整します。調整しきれない残額は12月の現金負担へ反映します。これは年金全体の年間手取りを合わせるための簡易配分です。

※所得税・復興特別所得税・住民税は同じ受取年の手取りへ反映する簡易モデルです。所得税の基礎控除と給与所得控除は最新搭載制度に合わせます。住民税所得割は標準的な市町村民税6％・都道府県民税4％として各100円未満を切り捨て、合計所得45万円以下は所得割0円とする単身相当の簡易基準です。指定都市等の税率配分・自治体独自の超過課税、翌年度課税時期、扶養人数等で変わる非課税限度額、調整控除、均等割・森林環境税は再現しません。年齢別控除・社会保険料区分は年末精算時の年齢で年間全体へ適用し、月割りしません。同じ人の給与・事業・雑所得と課税対象の公的年金等を年単位で合算し、実際のiDeCo掛金も所得控除へ反映します。不動産所得、配当・譲渡所得等まで含む確定申告上の完全な所得合算は行いません。

※指定年齢の年初に一括受取し、退職所得控除・2分の1課税・所得税・復興特別所得税・住民税を使った概算手取りを現金へ加算します。

※同じ人が同じ年にiDeCo・企業DC・企業DBの一時金も受け取る場合は税引前金額を合算します。別年受取では2026年以後の重複調整を自動反映します。iDeCo・企業DC一時金→退職金等は受取年が10年以上離れると9年ルールの対象外、退職金等→iDeCo・企業DC一時金は20年以上離れると19年ルールの対象外になります。

※FIRE開始前に受取済みの一時金は履歴として自動追跡できないため、その後の一時金に対する重複調整は本シミュレーターだけでは再現できません。

※銘柄ごとに課税口座またはNISAを選択できます。NISAは配当と売却益を非課税として概算します。配当も非課税になる受取方法を選択済みである前提です。年間投資枠、非課税保有限度額、売却翌年の枠再利用、旧NISAの非課税期限は自動判定しません。売却損による税額軽減や株式カテゴリ間の損益通算も扱いません。

※銘柄ごとに課税口座またはNISAを選択できます。NISAは日本の配当課税と売却益課税を0円として概算します。外国源泉税、外国税額控除、為替差損益、年間投資枠、非課税保有限度額、売却翌年の枠再利用、旧NISAの非課税期限は自動判定しません。売却損による税額軽減や株式カテゴリ間の損益通算も扱いません。

※国内債券と海外債券を合わせて最大50本です。購入条件・クーポン・満期・途中解約時の元本保証・口座区分を個別に登録します。NISAは債券ETFなど実際にNISA対象となる商品を想定し、個別債券をNISA対象と判定する機能ではありません。

※国内債券と海外債券を合わせて最大50本です。NISAは海外債券ETFなど実際にNISA対象となる商品を想定します。外国源泉税、外国税額控除、為替変動、為替手数料、為替差損益課税は計算しません。

※FIRE開始後の年齢指定債券購入は、購入年1月の通常収入・支出、一括受取、債券償還、海外株式・国内株式の全売却資金等を反映し、その月の最低現金を残せる範囲内で行います。毎月の定期追加購入は設定期間中の予定額を実行し、最低現金を下回る場合は後段の最低現金維持ルールで補充します。優先資産で補充できない場合は、未充足の現金不足として残ります。海外株式・国内株式を財源とする臨時支出は、その売却受取と支出を相殺して購入可能額を判定します。通常の定率・定額取り崩しと最低現金補充の売却受取は、同月の債券へ再投資しません。年齢指定購入の資金不足時は登録順に購入し、購入可能額だけを保有します。

※現物・従来方式は入力額を税引後で売却できる時価として扱います。ETF等を選ぶ場合は取得原価を使って売却益を概算し、課税口座は20.315％、NISAは国内の売却益課税を0円として計算します。NISA対象商品かどうか、年間投資枠、非課税保有限度額、外国源泉税、売買手数料は自動判定しません。

※本人・配偶者は、解約返戻金相当額を保有する保険料負担者（実質的な保有者）として分けます。本人死亡時は本人分だけを一次相続の対象にし、配偶者分は世帯内に残します。保障額、死亡保険金、被保険者、受取人、保険税制は計算しません。

※最低現金補充による解約と旧保存データの共通スポット取引は、本人分・配偶者分の残高比で配分します。新しく各本人・配偶者枠で登録する年齢別購入・売却予定は対象者本人の残高だけに反映します。共通スポット購入は購入時点で満期前かつ生存中のON対象者だけへ配分し、対象者が2人とも残高0円なら2人へ均等配分します。満期受取後または死亡後の対象者へ新しい残高は作りません。配偶者が本人より先に死亡する場合も、配偶者分の残高を一次相続へ反映します。死亡保障額や個別税務は引き続き簡易化しています。

※賃料・維持費は税引前で入力。シミュレーションには概算として住民税10％＋復興税を含む所得税相当（概算20.21％）を差し引いた「税引後の手取り」を cash に反映します（損失はそのままマイナス扱い）。他の所得との合算・累進課税・不動産赤字の損益通算は反映しません。

※専用の海外株式・国内株式・国内債券・海外債券・コモディティ・積立型保険・不動産に該当しない資産（暗号資産、非上場資産など）を最大20件まで登録できます。同じ資産を専用項目と重複入力しないでください。受取は税引後（手取り）として現金へ加算し、このシミュレーターでは追加の税計算を行いません。

※認知症開始後は、毎月の積立と通常の定率・定額取り崩しを除き、本人がその都度判断して行う資産売買（年齢指定売買、株式の全売却・銘柄別売却、債券の新規購入、臨時支出のための株式売却など）を停止します。満期・年金受取など、あらかじめ決まっている処理は継続しますが、最低現金補充のための条件付き売却は停止します。

※下落率0％は暴落・回復期を発生させない非実効設定です。1月中の一括受取・全売却・スポット取引・臨時支出の資産売却は登録された処理順に従い、各取引後の時価・取得原価・配当基準をそろえて更新します。入力した寿命年齢の年中は通常計算を行い、死亡時残高移転はその翌年の年初処理として扱います。最後の生存年の翌年に追加する終端行では、登録イベントを実行せず、死亡時残高移転と最終相続だけを処理します。企業DBは暴落連動しません。

※複数の暴落設定は、下落期間または回復期間が互いに重ならないようにしてください。重複する設定は登録・計算できません。